	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
棚卸資産評価損	10,698 〃	9,662 〃
賞与引当金	10,894 〃	12,653 〃
その他	6,364 〃	6,013 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/18 15:03

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	112,734 〃	98,595 〃
賞与引当金繰入額	12,009 〃	10,014 〃
役員賞与引当金繰入額	11,450 〃	10,870 〃
退職給付費用	6,107 〃	5,572 〃

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/06/18 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	10,705 〃
賞与引当金	11,482 〃
その他	7,747 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/18 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産評価損	11,734 〃
賞与引当金	11,482 〃
その他	8,189 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/18 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加64,605千円、前第4四半期連結会計期間に比べ当第3四半期連結会計期間における売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33,591千円、電子記録債権の増加23,062千円であります。流動資産の主な減少要因は、前払費用の減少18,821千円であります。これは、前連結会計年度末に一括支払いした年間保険料の前払費用を、4月から12月までに費用等に振り替えたものであります。その結果、前連結会計年度末に比べ83,551千円増加の2,922,596千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、その他(保険積立金)の増加13,089千円であります。また、主な減少要因は、賞与引当金、未払事業税の減少による繰延税金資産の減少11,603千円、減価償却費等による有形固定資産・無形固定資産の減少11,348千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,319千円減少の1,253,093千円となりました。
(負債)

2020/06/18 15:03

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	126,818 〃	113,193 〃
賞与引当金繰入額	13,842 〃	12,517 〃
役員賞与引当金繰入額	11,450 〃	10,870 〃
退職給付費用	6,107 〃	5,572 〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2020/06/18 15:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他(工具、器具及び備品)2～6年2020/06/18 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
工具器具及び備品	2～6年

2020/06/18 15:03