無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法。)を採用しております。
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7年2026/06/25 15:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2026/06/25 15:34

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、6百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法。)を採用しております。
①商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
②原材料・・・・・・総平均法
③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置及び運搬具	7年

2026/06/25 15:34