有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,892千円		62,683千円
退職給付引当金	48,595 〃		51,843 〃
棚卸資産評価損	8,811 〃		11,301 〃
賞与引当金	13,606 〃		15,530 〃
その他	6,885 〃		10,172 〃
繰延税金資産小計	137,790千円		151,531千円
評価性引当額	△59,892 〃		△62,683 〃
繰延税金資産合計	77,897千円		88,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,454 〃		△1,291 〃
その他	△933 〃		△933 〃
繰延税金負債合計	△2,387 〃		△2,225 〃
繰延税金資産純額	75,509千円		86,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税額	4.1%		5.0%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
税額控除額	△2.2%		△0.4%
評価性引当額増減額	1.0%		0.6%
その他	0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		36.0%