7317 松屋アールアンドディ

7317
2026/03/19
時価
233億円
PER 予
14.54倍
2021年以降
3.66-95.54倍
(2021-2025年)
PBR
3.15倍
2021年以降
0.75-7.67倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
21.63%
ROA 予
13.65%
資料
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松屋アールアンドディ(7317)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 縫製自動機の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
3254万
2019年3月31日 -73.12%
874万
2020年3月31日
-1億1530万
2021年3月31日
-6059万
2022年3月31日 -87.3%
-1億1349万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他(家具など)業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 15:00
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社(瑪茨雅商貿(上海)有限公司、Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.)の計4社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるタカハター株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/23 15:00
#3 事業等のリスク
(17)作業者の安全について
当社グループのうち、当社は、ISOが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
2025/06/23 15:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
メディカルヘルスケアセイフティシステムその他
売上高
縫製自動機16,653784,50128,694829,848
血圧計腕帯5,357,836--5,357,836
各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2025/06/23 15:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他(家具など)業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
2025/06/23 15:00
#7 沿革
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2007年5月松屋科技発展(大連)有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管
2007年7月セイフティシステム事業における縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2008年5月血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
2016年10月メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展(大連)有限公司の子会社として、松屋国際貿易(大連)有限公司を設立
2017年4月セイフティシステム事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発
2017年10月松屋国際貿易(大連)有限公司に対する持分を含む松屋科技発展(大連)有限公司の全持分を売却
2025/06/23 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
究開発力の強化
当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客(メーカー等)のニーズに対応するべく、3D縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用2ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER(以下、MIC)が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術(AI搭載の縫製自動機等)の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。
②生産体制・生産能力の強化
2025/06/23 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディカルヘルスケア事業においては、主に血圧計腕帯が円安ドル高による影響や単価の高い機種を中心に出荷が増加したことにより増収となりました。また、省人化・業務効率化の推進によるコストダウンにも努めました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめ、販売代理店獲得に向けた販促活動を進めてまいりました。
セイフティシステム事業においては、主にカーシートにおいて新規取引による生産量増加のほか、縫製自動機における大型レーザー裁断機の販売や欧州向け南米向けなど営業エリアの拡大により受注が好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,567,398千円(前年同期比13.4%増)、営業利益1,953,593千円(前年同期比52.2%増)、経常利益2,054,964千円(前年同期比57.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560,404千円(前年同期比63.7%増)となりました。
2025/06/23 15:00
#10 設備投資等の概要
(1)メディカルヘルスケア事業
当連結会計年度においては、Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の工場用地使用に係る無形固定資産や、生産体制の合理化と設備の更新を目的とした最新の縫製自動機の購入、当社本社での腕帯生産のための設備工事など、総額193,150千円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)セイフティシステム事業
2025/06/23 15:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、1件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っております。
2025/06/23 15:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①一時点で充足される履行義務
当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造、販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合における国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
2025/06/23 15:00

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