#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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#2 損失が見込まれる工事契約に関する注記: ※2 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて575,644千円増加し、4,004,243千円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が38,102千円減少したことに対して、現金及び預金203,053千円、受取手形及び売掛金281,340千円、商品及び製品38,606千円、仕掛品70,646千円がそれぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて387,276千円増加し、1,049,778千円となりました。これは主として繰延税金資産が29,648千円減少したことに対して、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した影響等により有形固定資産が411,412千円増加したことによります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
尚、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
尚、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
尚、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/26 14:57