#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△346,845千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,004,316千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 11:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、原材料及び貯蔵品は1,137千円それぞれ増加し、商品及び製品は92千円、仕掛品は217,669千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、買掛金は5,138千円、前受金は196,265千円、受注損失引当金は30,659千円それぞれ減少し、その他は547千円、未払金は5,138千円、契約負債23,763千円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は168,182千円、売上原価は166,674千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ1,507千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は292千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、商品及び製品は478千円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品は478千円、仕掛品は212,224千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、支払手形及び買掛金は465,451千円、受注損失引当金は25,214千円、流動負債のその他は296,527千円それぞれ減少し、未払金は565,713千円、契約負債は23,763千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,131,907千円、売上原価は3,133,199千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも1,292千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益1,292千円、棚卸資産の増減額(△は増加)は207,454千円、未払金の増減額(△は減少)は521,546千円それぞれ増加し、受注損失引当金の増減額(△は減少)は28,251千円、売上債権の増減額(△は増加)は7,992千円、仕入債務の増減額(△は減少)は470,589千円、その他資産・負債の増減額は223,459千円それぞれ減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)経営戦略等
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は4,452,931千円(前年同期比20.8%減)となり、前連結会計年度に比べて1,170,976千円減少いたしました。これは主に縫製品事業におけるアイソレーションガウンの売上が前期比で減少したことに伴う売上原価の減少によるものであります。以上の結果、売上総利益は1,187,405千円(前年同期比27.9%減)となり、前連結会計年度に比べて458,542千円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、832,231千円(前年同期比3.0%増)となり、前連結会計年度に比べて24,586千円増加いたしました。これは主に東ヨーロッパ進出やリハビリロボット販売に向けた人材採用、3D縫製ロボットの研究開発費用、連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICでの研究開発費用、ドローン用エアバッグの研究開発費用の増加があったことなどによるものであります。
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