	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与手当	188,577	千円	210,884	千円
賞与引当金繰入額	15,297	千円	8,251	千円
退職給付費用	5,596	千円	15,871	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/30 10:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	-	74,293	-	74,293
賞与引当金	15,505	12,275	15,505	12,275
受注損失引当金	11,530	-	11,530	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立表記しておりました繰延税金資産の「受注損失引当金」、「賞与引当金」、「見本品費」、「減価償却超過額」、「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「受注損失引当金」3,512千円、「賞与引当金」4,722千円、「見本品費」3,684千円、「減価償却超過額」8,984千円、「未払事業税」1,096千円、「その他」3,410千円は、「その他」25,411千円として組み替えております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 2～12年2023/06/30 10:11