有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,536	千円		25,543	千円
棚卸資産評価損	29,630	千円		92,190	千円
前受収益	-	千円		15,747	千円
貸倒引当金	-	千円		22,629	千円
関係会社株式	-	千円		36,197	千円
その他	25,411	千円		25,688	千円
繰延税金資産小計	75,578	千円		217,998	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,377	千円		△206,775	千円
評価性引当額小計	△75,377	千円		△206,775	千円
繰延税金資産合計	200	千円		11,222	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	101	千円		-	千円
その他	99	千円		-	千円
繰延税金負債合計	200	千円		-	千円
繰延税金資産の純額	-	千円		11,222	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立表記しておりました繰延税金資産の「受注損失引当金」、「賞与引当金」、「見本品費」、「減価償却超過額」、「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「受注損失引当金」3,512千円、「賞与引当金」4,722千円、「見本品費」3,684千円、「減価償却超過額」8,984千円、「未払事業税」1,096千円、「その他」3,410千円は、「その他」25,411千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。