有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,966	千円		20,536	千円
受注損失引当金	1,604	千円		3,512	千円
賞与引当金	4,016	千円		4,722	千円
見本品費	3,684	千円		3,684	千円
減価償却超過額	419	千円		8,984	千円
棚卸資産の評価減	21,702	千円		29,630	千円
未払事業税	7,885	千円		1,096	千円
税務上の収益認識差額	8,790	千円		-	千円
その他	1,830	千円		3,410	千円
繰延税金資産小計	71,899	千円		75,578	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,899	千円		△75,377	千円
評価性引当額小計	△71,899	千円		△75,377	千円
繰延税金資産合計	-	千円		200	千円
繰延税金負債
圧縮記帳	3,236	千円		-
未収還付事業税	-	千円		101	千円
その他	-	千円		99	千円
繰延税金負債合計	3,236	千円		200	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,236	千円		-	千円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,250千円は、「減価償却超過額」419千円、「その他」1,829千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。