有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,543	千円		31,316	千円
棚卸資産評価損	92,190	千円		114,836	千円
前受収益	15,747	千円		13,983	千円
減価償却超過額	10,175	千円		18,148	千円
貸倒引当金	22,629	千円		57,480	千円
関係会社株式	36,197	千円		40,713	千円
その他	15,512	千円		18,388	千円
繰延税金資産小計	217,998	千円		294,865	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,775	千円		△294,865	千円
評価性引当額小計	△206,775	千円		△294,865	千円
繰延税金資産合計	11,222	千円		-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立表記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記の組替を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.3	%
(調整)
評価性引当の増減額	-	%		24.6	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%		△37.9	%
賃上げ税制による税額控除	-	%		△2.4	%
税率変更による影響	-	%		△0.6	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.7	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		18.6	%

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2023年7月14日付で資本金を11,360千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から34.3%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。