有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	19,847	千円
賞与引当金	3,405	千円
税務上の繰越欠損金	21,819	千円
その他	4,194	千円
繰延税金資産小計	49,267	千円
評価性引当額	△289	千円
繰延税金資産合計	48,977	千円
繰延税金負債	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円
繰延税金資産純額	48,977	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7	%
(調整)
住民税均等割等	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%
評価性引当の増減額	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4	%
配当源泉税	6.6	%
修正申告に伴う法人税等	11.4	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	21,007	千円
受注損失引当金	3,759	千円
賞与引当金	3,708	千円
見本品費	3,684	千円
税務上の繰越欠損金	17,860	千円
その他	1,480	千円
繰延税金資産小計	51,500	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,527	千円
評価性引当額小計	△4,527	千円
繰延税金資産合計	46,973	千円
繰延税金負債	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円
繰延税金資産純額	46,973	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%
評価性引当の増減額	7.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.9	%
配当源泉税	11.7	%
修正申告に伴う法人税等	△0.3	%
留保金課税	4.9	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%