有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,510	千円		21,966	千円
受注損失引当金	2,510	千円		10,942	千円
賞与引当金	4,409	千円		4,016	千円
見本品費	3,684	千円		3,684	千円
税務上の繰越欠損金	27,950	千円		-	千円
未払費用	4,068	千円		-	千円
たな卸資産の評価減	6,109	千円		21,702	千円
未払事業税	450	千円		7,885	千円
その他	1,383	千円		2,250	千円
繰延税金資産小計	73,075	千円		72,448	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,950	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,124	千円		△72,448	千円
評価性引当額小計	△73,075	千円		△72,448	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
圧縮記帳	-			3,236
繰延税金負債合計	-	千円		3,236	千円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,833千円は、「未払事業税」450千円、「その他」 1,383千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割等	0.7	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		-	%
評価性引当の増減額	88.2	%		-	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△60.9	%		-	%
留保金課税	13.1	%		-	%
その他	△0.5	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。