有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	31,316	千円		31,679	千円
棚卸資産評価損	114,836	千円		69,515	千円
減価償却超過額	18,148	千円		17,072	千円
貸倒引当金	57,480	千円		-	千円
関係会社株式	40,713	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円		176,860	千円
その他	32,371	千円		29,730	千円
繰延税金資産小計	294,865	千円		324,858	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△176,860	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,865	千円		△147,045	千円
評価性引当額小計	△294,865	千円		△323,905	千円
繰延税金資産合計	-	千円		952	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円		△952	千円
繰延税金負債	-	千円		△952	千円
繰延税金資産負債の純額	-	千円		-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」13,983千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に組替を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
評価性引当の増減額	24.6	%		3.4	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△37.9	%		△38.3	%
賃上げ税制による税額控除	△2.4	%		-	%
税率変更による影響	△0.6	%		-	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
その他	△0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	%		0.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。