NexTone（7094）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1831万
2019年12月31日 +40.98%: 2581万
2020年3月31日 +127.75%: 5879万
2020年6月30日 -77.03%: 1350万
2020年9月30日 +100%: 2700万
2020年12月31日 +50%: 4050万
2021年3月31日 +62.11%: 6566万
2021年6月30日 -66.42%: 2205万
2021年9月30日 +103.66%: 4490万
2021年12月31日 +51.26%: 6793万
2022年3月31日 +27.61%: 8668万
2022年6月30日 -65.76%: 2968万
2022年9月30日 +100%: 5936万
2022年12月31日 +50%: 8904万
2023年3月31日 -4.54%: 8500万
2023年6月30日 -67.64%: 2750万
2023年9月30日 +626.31%: 1億9977万
2023年12月31日 -12.63%: 1億7455万
2024年3月31日 +42.63%: 2億4896万
2024年6月30日 -56.22%: 1億900万
2024年9月30日 +74.31%: 1億9000万
2024年12月31日 -13.16%: 1億6500万
2025年3月31日 +48.48%: 2億4500万
2025年6月30日 -56.33%: 1億700万
2025年9月30日 +97.2%: 2億1100万
2025年12月31日 -5.69%: 1億9900万
2026年3月31日 +33.67%: 2億6600万
2026年6月30日 -58.65%: 1億1000万

個別

2019年3月31日: 1482万
2020年3月31日 +217.34%: 4703万
2021年3月31日 +11.26%: 5232万
2022年3月31日 +25.26%: 6554万
2023年3月31日 +3.68%: 6796万
2024年3月31日 +11.66%: 7588万
2025年3月31日 +5.42%: 8000万
2026年3月31日 +33.75%: 1億700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬	180	〃	189	〃
賞与引当金繰入額	203	〃	227	〃
役員賞与引当金繰入額	34	〃	39	〃
退職給付費用	33	〃	23	〃

2026/06/24 10:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産

貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～5年
工具、器具及び備品	3年～15年

2026/06/24 10:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	80	107	80	107
役員賞与引当金	35	40	35	40
貸倒引当金	0	-	-	0

2026/06/24 10:43

#4 役員報酬（連結）

(注) 1.業績連動報酬等の金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して「短期インセンティブ」としての賞与を支給しており、取締役(社外取締役を除く。)の上記金銭報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を含めて記載しております。
賞与の算定の基礎として選定した業績指標の内容は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

2026/06/24 10:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物			5	年
工具、器具及び備品	5年	～	15	年

2026/06/24 10:43