有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、当社の取締役報酬の決定方針や、報酬額(実支給額)の決定に当たっては、取締役会における審議・決定プロセスを経ることを基本方針とする旨を決議しております。具体的には、常勤取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、賞与及び退職慰労引当金により構成しております。 取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会にて年額200,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は6名であります。
役員退職慰労引当金については、役員報酬規程において、代表取締役及び業務執行取締役などの役職ごとに定めた係数に基づき算出しております。
また、上記の報酬とは別枠で、2019年2月22日開催の臨時株主総会において、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は4名であります。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役にて協議して決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会にて年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は3名であります。
当社の取締役の基本報酬と賞与の個人別支給額については、取締役全員で決定した支給総額の範囲内で取締役会の委任を受けた常勤取締役3名(代表取締役CEO・コンプライアンス担当 阿南雅浩、代表取締役COO 荒川祐二、専務取締役・コンプライアンス委員会委員長 名越禎二)の合議により決定し、常勤取締役当人の配分額はその余の2名の合議により決定することとしております。
常勤取締役3名に委任をした理由は、当該3名が当社を取り巻く環境や経営状況等を熟知し、各取締役の担当領域や職責の評価を相互に行うことが適当であると判断したためであります。
退職慰労金の個人別の金額については、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、取締役会で定める役員報酬規程に基づき、取締役会決議により定めることとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の報酬等の決定にあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、2021年6月23日付で取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。今後、取締役会の諮問に基づき、報酬委員会にて取締役の報酬に関する事項の審議を行う予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	149,706	113,956	-	35,750	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	11,936	10,280	-	1,656	-	1
社外役員	14,243	12,150	-	2,093	-	4

(注) 1.上記取締役の員数及び報酬等の額には、2020年6月24日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記固定報酬には役員賞与及び役員賞与引当金を含んでおります。
3.上記退職慰労金には役員退職慰労引当金を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。