有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、2022年5月30日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外役員とする報酬委員会における審議を経たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
また、取締役会は当事業年度の取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、報酬委員会の審議を経たうえで決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
取締役の報酬は、以下の役員報酬ポリシーに基づき、透明性と公平性を備えた報酬体系とすることを基本方針とする。
<役員報酬ポリシー>・上場企業の役員に期待される職責に見合うものとする。
・社内外に対する説明責任を果たせる報酬内容とする。
・全社一丸となって中長期的な業績向上にコミットさせる。
・社内外からの優秀な人材の確保・登用ができる、魅力的なものとする。
常勤取締役の報酬は「固定報酬」、「短期インセンティブ」、「中長期インセンティブ」で構成し、独立した立場から監督機能を担う社外取締役の報酬はその職務に鑑み「固定報酬」のみとする。
また、その具体的な報酬等の額は、株主総会にて決議された金額の範囲内で、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議し、当該答申を踏まえ取締役会において決定する。
なお、監査役については、独立性の観点から「固定報酬」のみとする。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の「固定報酬」とし、職位を基礎として業績や他社水準を考慮しながら当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により加算または減算を行い、報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。
(ⅲ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の業績連動報酬等は、「短期インセンティブ」としての現金賞与及び「中長期インセンティブ」としての非金銭報酬を常勤取締役に支給することとする。
現金賞与については、経営陣として最終利益責任を負う指標として「当期純利益」を採用し、「当期純利益」の一定率(5%)を賞与原資とし、常勤取締役で利益配分することとし、毎年一定の時期に支給する。
各人の賞与の具体的配分金額は、常勤取締役各自の固定報酬に連動したポイントを付与し、常勤取締役全員のポイント総数における個人ポイントを基に配分することとし、報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。
また、非金銭報酬等は、中長期の業績連動として株式報酬とする。具体的には、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、会社の成長に向けた中長期的な取り組みを中期業績計画の計画値との増減を基に常勤取締役の株式報酬として反映することとし、毎年一定の時期に割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。計画値としては、本業の儲けを表す「営業利益額」と、事業実態を表す「取扱高」を採用する。
各人の株式報酬額は、固定報酬の月額に職位に応じた職位係数を乗じて算出する職位別の基準額に、中期業績計画における「営業利益額」と「取扱高」の計画達成度を基にポイントを算出し決定した係数を乗じた額とし、報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。
(ⅳ)基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、「固定報酬」は一定とし、「短期インセンティブ」や「中長期インセンティブ」に上下幅を設け業績に連動させることで、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように報酬委員会で審議のうえ取締役会にて決定する。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
「固定報酬」(基本報酬)、「短期インセンティブ」(賞与)、「中長期インセンティブ」(株式報酬)の個人別支給額については、取締役会で定める役員報酬規程に基づき、取締役会の諮問を受けた報酬委員会にて審議のうえ、当該答申を踏まえ取締役会にて決定する。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会にて年額200,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は6名であります。
上記の報酬とは別枠で、2019年2月22日開催の臨時株主総会において、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は4名であります。
上記2件の報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第22期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内、割り当てる普通株式の総数を年20,000株以内と決議されており、決議当時の対象取締役(社外取締役を除く)は4名であります。 監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役にて協議して決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会にて年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は3名であります。
③ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動状況
取締役の報酬等の決定にあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、2021年6月23日付で取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。当事業年度に係る報酬等の決定過程においては、同委員会を2021年6月、9月、12月、2022年3月、5月の計5回開催し、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む新たな役員報酬制度の制度設計、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針や報酬額の決定について同委員会において審議し、取締役会に提言等を行っております。各回に委員長・委員の全員が出席し、出席率は100%となっております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	123,597	102,788	―	20,808	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	11,812	10,500	―	1,312	―	2
社外役員	19,182	18,200	―	982	―	5

(注) 1.取締役の上記固定報酬には当事業年度に係る役員賞与引当金を含んでおります。
2.上記退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記監査役の員数及び報酬等の額には、2021年6月23日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
4.上記社外役員の員数及び報酬等の額には、2021年9月12日に逝去により退任した社外取締役1名を含んでおります。
5.上記のほか、当事業年度において受けた取締役及び監査役の報酬等の額として、2021年6月23日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した常勤監査役1名に対して役員退職慰労金1,312千円を支給しております。なお、この金額には過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額は含まれておりません。
6.当事業年度において支給した取締役(社外取締役を除く)3名の役員賞与に、前事業年度に係る有価証券報告書において報酬等の総額に含めた役員賞与引当金繰入額との差額100千円が発生しておりますが、上表には含めておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。