有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 15:33
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 広告宣伝費 269,774 〃 賞与引当金繰入額 34,320 〃 株主優待引当金繰入額 18,118 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年2026/06/23 15:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 1,314千円 1,711千円 賞与引当金 19,880 〃 20,610 〃 資産除去債務 22,640 〃 23,028 〃
前事業年度及び当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 1,711千円 賞与引当金 20,610 〃 資産除去債務 23,028 〃
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2026/06/23 15:33