有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,711千円
賞与引当金	20,610 〃
資産除去債務	23,028 〃
未払事業税	4,257 〃
税務上の繰越欠損金	10,827 〃
売掛金	1,367 〃
電話加入権	303 〃
役員退職慰労引当金	15,983 〃
投資有価証券	15,090 〃
前受金	62 〃
繰延税金資産小計	82,414千円
評価性引当額	△10,827 〃
繰延税金資産合計	82,414千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,285千円
繰延税金負債合計	14,285千円
繰延税金資産純額	68,128千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.03%
住民税均等割等	3.16%
評価性引当額の増減	4.97%
税額控除	△7.22%
連結子会社との税率差異	3.98%
その他	△0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.85%