有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに掲げ、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。
当社グループは、
・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長
・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓
を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。
また、これらの事業基盤を活用し、再生医療・細胞治療分野における新たな治療法の開発に加え、関連領域における事業開発や投資にも取り組むことで、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図り、グローバルかつサステナブルな成長と社会への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管(売上)検体数をベンチマークとし、年間保管(売上)検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。
当社におけるさい帯血及びさい帯保管(売上)検体数
※1 上表に記載のさい帯血の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数を記載しています。
※2 さい帯保管契約を締結した検体数を記載しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年5月に中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を公表いたしました。当該計画において、当社グループは2030年3月期に向け、
・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長
・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓
を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。
この中期経営計画の達成に向け、「国内事業基盤の強化」「海外展開の推進」「臨床応用・利用拡大」の3つを重点戦略として推進してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境について
再生医療分野に対する関心が高まる環境のもと、当社グループは、日本における出生率が継続的に減少する状況においても売上高増収を継続しております。当社グループの「さい帯血」「さい帯」の累計保管数は2026年3月末現在で11万検体を超え、国内有数の細胞保管基盤を有しております。この基盤とノウハウを生かし、周産期関連由来細胞の保管意義の訴求と、東南アジアを中心としたグローバルへの展開を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題について
当社グループは、中期経営戦略を推進するにあたり、下記の3点を重点課題と捉え対処して参ります。
1.国内事業基盤の強化
将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体(出生数の3%)をめざしております。この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、Web・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。さらに「保管料5年分無料キャンペーン」を2026年6月まで実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。
また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年3月期に実施する予定です。
2.海外展開の推進
STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.のCPC(細胞処理センター)及びCCC(細胞保管センター)について、2026年6月に完成の後、MOH(保健省)の事業許可を得て2027年3月期半ばの稼働開始を予定しております。今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。
東南アジア地域では、所得水準の上昇や健康意識の高まりを背景に、さい帯・さい帯血保管市場の拡大が見込まれており、同市場は2032年まで年平均成長率約16.8%で成長するとの推計※もあります。当社グループは、最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目指してまいります。シンガポール(想定市場規模6,000件/年)およびインドネシア(想定市場規模3,000件/年)においては、将来的に50%のシェアを獲得することを目標としています。
※Credence Research社による推計
3.さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大
再生医療領域においては、大阪公立大学及び高知大学におけるさい帯血を用いた臨床研究、米国デューク大学による脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへの支援を継続してまいります。
さらに、大学等との共同・協力による先進的な研究開発・臨床研究にも継続的に取り組んでおります。具体的には、国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会と共同で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発を進めております。
また、医療機関と連携し、さい帯・さい帯血を利用した第二種再生医療等提供計画の具体化に向けた取り組みも推進しております。
加えて、株式会社iPSポータルと共同で、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスの実用化に向けた検討を進めるほか、さい帯由来培養上清液の美容・自由診療領域での利用拡大にも取り組み、保管細胞の活用機会拡大を図ってまいります。
これらの研究開発の進展により、保管した細胞の活用領域は今後さらに拡大していくものと考えております。従来、さい帯・さい帯血保管は「万一の場合に備えた将来への備え」として認識される側面がありましたが、今後は再生医療や自由診療等における具体的な活用を前提とした保管ニーズへと変化していくことが期待され、これに伴い保管需要のさらなる拡大を見込んでおります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに掲げ、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。
当社グループは、
・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長
・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓
を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。
また、これらの事業基盤を活用し、再生医療・細胞治療分野における新たな治療法の開発に加え、関連領域における事業開発や投資にも取り組むことで、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図り、グローバルかつサステナブルな成長と社会への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管(売上)検体数をベンチマークとし、年間保管(売上)検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。
当社におけるさい帯血及びさい帯保管(売上)検体数
| 期別 | さい帯血※1 | さい帯※2 | ||
| 保管検体数(新規) | 保管検体数(累計) | 保管検体数(新規) | 保管検体数(累計) | |
| 2022年3月期 | 6,907 検体 | 70,096 検体 | 823 検体 | 823 検体 |
| 2023年3月期 | 7,564 検体 | 77,660 検体 | 1,369 検体 | 2,192 検体 |
| 2024年3月期 | 8,559 検体 | 86,219 検体 | 1,968 検体 | 4,160 検体 |
| 2025年3月期 | 8,464 検体 | 94,683 検体 | 2,913 検体 | 7,073 検体 |
| 2026年3月期 | 7,357 検体 | 102,040 検体 | 5,062 検体 | 12,135 検体 |
※1 上表に記載のさい帯血の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数を記載しています。
※2 さい帯保管契約を締結した検体数を記載しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年5月に中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を公表いたしました。当該計画において、当社グループは2030年3月期に向け、
・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長
・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓
を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。
この中期経営計画の達成に向け、「国内事業基盤の強化」「海外展開の推進」「臨床応用・利用拡大」の3つを重点戦略として推進してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境について
再生医療分野に対する関心が高まる環境のもと、当社グループは、日本における出生率が継続的に減少する状況においても売上高増収を継続しております。当社グループの「さい帯血」「さい帯」の累計保管数は2026年3月末現在で11万検体を超え、国内有数の細胞保管基盤を有しております。この基盤とノウハウを生かし、周産期関連由来細胞の保管意義の訴求と、東南アジアを中心としたグローバルへの展開を通じて、事業の拡大を図ってまいります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題について
当社グループは、中期経営戦略を推進するにあたり、下記の3点を重点課題と捉え対処して参ります。
1.国内事業基盤の強化
将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体(出生数の3%)をめざしております。この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、Web・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。さらに「保管料5年分無料キャンペーン」を2026年6月まで実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。
また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年3月期に実施する予定です。
2.海外展開の推進
STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.のCPC(細胞処理センター)及びCCC(細胞保管センター)について、2026年6月に完成の後、MOH(保健省)の事業許可を得て2027年3月期半ばの稼働開始を予定しております。今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。
東南アジア地域では、所得水準の上昇や健康意識の高まりを背景に、さい帯・さい帯血保管市場の拡大が見込まれており、同市場は2032年まで年平均成長率約16.8%で成長するとの推計※もあります。当社グループは、最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目指してまいります。シンガポール(想定市場規模6,000件/年)およびインドネシア(想定市場規模3,000件/年)においては、将来的に50%のシェアを獲得することを目標としています。
※Credence Research社による推計
3.さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大
再生医療領域においては、大阪公立大学及び高知大学におけるさい帯血を用いた臨床研究、米国デューク大学による脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへの支援を継続してまいります。
さらに、大学等との共同・協力による先進的な研究開発・臨床研究にも継続的に取り組んでおります。具体的には、国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会と共同で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発を進めております。
また、医療機関と連携し、さい帯・さい帯血を利用した第二種再生医療等提供計画の具体化に向けた取り組みも推進しております。
加えて、株式会社iPSポータルと共同で、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスの実用化に向けた検討を進めるほか、さい帯由来培養上清液の美容・自由診療領域での利用拡大にも取り組み、保管細胞の活用機会拡大を図ってまいります。
これらの研究開発の進展により、保管した細胞の活用領域は今後さらに拡大していくものと考えております。従来、さい帯・さい帯血保管は「万一の場合に備えた将来への備え」として認識される側面がありましたが、今後は再生医療や自由診療等における具体的な活用を前提とした保管ニーズへと変化していくことが期待され、これに伴い保管需要のさらなる拡大を見込んでおります。