退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2018年3月31日
- 1665万
- 2019年3月31日 +17.3%
- 1953万
- 2020年3月31日 +15.21%
- 2250万
- 2021年3月31日 +8.27%
- 2436万
- 2022年3月31日 +26.19%
- 3074万
- 2023年3月31日 +21.15%
- 3724万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 11,404 13,095 退職給付引当金 9,412 11,402 その他 5,305 5,611
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/30 11:42
当事業年度の流動負債は1,300,756千円となり、前事業年度末と比較して657,827千円増加しました。これは主に、買掛金が116,038千円、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。固定負債は38,204千円となり、前事業年度末と比較して5,569千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が6,500千円増加し、リース債務が930千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,338,961千円となり、前事業年度末と比較して663,396千円増加しました。 - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2023/06/30 11:42
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/06/30 11:42
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準