- 4932
- 2026/09/01
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 13.26倍
- 2022年以降
- 7.25-29.59倍
(2022-2026年) - PBR
- 5.78倍
- 2022年以降
- 1.56-8.42倍
(2022-2026年) - 配当
- 5.43%
- ROE 予
- 43.55%
- ROA 予
- 9.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2019年3月31日
- 20億5693万
- 2020年3月31日 +37.25%
- 28億2316万
- 2020年12月31日 +4.47%
- 29億4927万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 貸借対照表2021/06/15 15:00
(単位:千円) 前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 543,256 1,133,270 流動資産合計 2,636,193 2,787,545 固定資産 有形固定資産 建物(純額) 24,053 22,158 工具、器具及び備品(純額) 40,470 37,859 リース資産(純額) - 3,239 有形固定資産合計 ※ 64,523 ※ 63,256 無形固定資産 特許権 7,132 4,279 無形固定資産合計 37,491 34,683 投資その他の資産 繰延税金資産 58,990 73,445 差入保証金 10,269 10,269
ロ 損益計算書(単位:千円) 負債合計 873,894 667,666 純資産の部 株主資本
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制2021/06/15 15:00
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/15 15:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/06/15 15:00
①リース資産の内容
有形固定資産 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2021/06/15 15:00
① 流動資産 - #6 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2021/06/15 15:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #7 損益計算書関係(連結)
- (損益計算書関係)2021/06/15 15:00
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/15 15:00 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/15 15:00
- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/06/15 15:00
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年3月31日)2021/06/15 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,944千円 繰延税金負債合計 △6,485 繰延税金資産の純額 70,090 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第20期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/15 15:00
(資産)
当事業年度末の流動資産は2,636,193千円となり、前事業年度末と比較して757,160千円増加しました。これは主に、売上高が増加したことにより受取手形が481,659千円、商品が275,697千円増加し、借入金を返済したことで現金及び預金が46,016千円減少したことによるものです。固定資産は186,973千円となり、前事業年度末と比較して9,072千円増加しました。これは主に、本社の改修工事により建物が19,091千円増加した一方、繰延税金資産が11,100千円減少したことによるものです。 - #13 貸借対照表関係(連結)
- (貸借対照表関係)2021/06/15 15:00
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 有形固定資産 50,849千円 43,902千円 - #14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/15 15:00
該当事項はありません。 - #15 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/06/15 15:00
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #16 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)2021/06/15 15:00
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2021/06/15 15:00
(3)退職給付費用当事業年度(2019年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 19,530千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,530 退職給付引当金 19,530 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,530
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度4,130千円 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/15 15:00
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 - #19 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。2021/06/15 15:00
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4) 未収還付消費税等 16,468 16,468 - 資産計 1,194,236 1,194,236 - (1)買掛金 120,044 120,044 -
資 産 - #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/15 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 129.37円 1株当たり当期純利益金額 33.27円
2.当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。