訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,944千円
ポイント引当金	2,082
商品評価損	44,729
敷金	3,682
未払金	690
未払事業税	10,397
退職給付引当金	6,755
その他	2,293
繰延税金資産小計	76,575
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	76,575
繰延税金負債
前払費用	△6,485
繰延税金負債合計	△6,485
繰延税金資産の純額	70,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
均等割	0.06
税額控除	△5.98
その他	△1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.14

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,586千円
ポイント引当金	1,630
商品評価損	19,280
敷金	4,325
未払金	221
未払事業税	22,112
退職給付引当金	7,782
その他	2,708
繰延税金資産小計	65,648
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	65,648
繰延税金負債
前払費用	△6,658
繰延税金負債合計	△6,658
繰延税金資産の純額	58,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。