有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。
①経営理念
「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」
②経営ビジョン
・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌(細胞)自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。
(2)経営戦略等
当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。
(4)経営環境
国内化粧品市場は、消費者の外出機会が増加し身だしなみへの意識も高まったことで、需要が増加しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果(化粧品市場に関する調査を実施 2024年9月18日発表)によると、2023年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで2兆4,780億円(前年度比4.6%増)、2024年度は2兆5,840億円(同4.3%増)を見込んでおります。
健康食品市場は、外出機会の増加により、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの店頭ルートの販売が伸長しました。一方、2024年3月に発覚した紅麹問題が大きな逆風となり、2024年度は縮小に転じる見込みです。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果(健康食品市場に関する調査を実施 2025年3月28日発表)によると、2023年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,050億2,000万円(前年度比2.1%増)、2024年度は8,945億1,000万円(同1.2%減)を見込んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。
①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大
TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。
また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。
②新たな柱となる商品の開発
大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。
また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
③新たな販路の開拓
新規の顧客獲得のために中華圏を中心とするアジア及び欧米を中心に販路拡大を目指してまいります。
国内においても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。
また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。
④内部統制システムの強化
売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。