有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,536千円		19,303千円
商品評価損	9,528		14,720
前払費用	11,013		22,228
敷金	4,177		1,743
未払金	809		1,136
未払事業税	8,715		5,450
退職給付引当金	16,982		20,995
その他	10,032		13,063
繰延税金資産小計	75,796		98,641
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	75,796		98,641
繰延税金負債
その他	△643		△391
繰延税金負債合計	△643		△391
繰延税金資産の純額	75,152		98,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異項目	-		0.14
住民税均等割	-		0.08
人材投資促進税制等による税額控除	-		△5.46
研究開発促進税制等による税額控除	-		△0.32
その他	-		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.84

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。