#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/14 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は821,468千円となり、前事業年度末と比較して180,954千円増加しました。これは主に、買掛金が242,866千円増加し、未払法人税等が50,156千円、未払消費税等が31,015千円減少したことによるものです。固定負債は31,267千円となり、前事業年度末と比較して4,114千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が4,785千円増加し、リース債務(長期)が670千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は852,735千円となり、前事業年度末と比較して185,069千円増加しました。
2022/02/14 16:31