売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

(累計期間)	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	5,261,787	10,118,869
税引前当期純利益又は税引前中間純損失金額(△)(千円)	△688,669	689,741

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社QVCジャパン	937,192
株式会社オージオ	826,996

(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当社の販売先の中で売上構成比が10%程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの2社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、2社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。
また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気(パーソナリティー)、放映時間等に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と業務委託契約を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

販売チャネル	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。
(4)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、直販(EC)においては卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移し、またECモール販売も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販(一般流通)では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。一方、外販(OEM販売)では、OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は大型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、外販(OEM販売)及びTV通販の不振に加え、直販(EC)での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,118,869千円(前年同期比19.4%増)、営業利益685,387千円(前年同期比27.6%減)、経常利益689,741千円(前年同期比26.4%減)、当期純利益518,389千円(前年同期比20.3%減)となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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