有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
300,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
300,000千円(上限)
④取得の期間
2022年5月12日～2022年6月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3)有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
①取得する株式の種類
普通株式
②取得した株式の総数
167,900株
③株式の取得価額の総額
201,600千円
④取得の期間
2022年5月12日～2022年5月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、派遣社員を除く当社従業員(以下「対象従業員」という。)に対する譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」という。)を実施することについて決議いたしました。
(1)本制度の導入目的
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度の実施を決定いたしました。
(2)本制度の概要
2022年5月20日開催の取締役会の決議に基づき、当社は自己株式の処分により対象従業員に譲渡制限株式の割当てを行います。対象従業員は2023年7月1日までの間(以下「本譲渡制限期間」という。)、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします(以下「本譲渡制限」という。)。また対象従業員は、本譲渡制限期間中、本株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使(本株式から生じる剰余金の配当を受ける権利に基づく当該配当金の受取を含むがこれに限られない。)をすることができるものとします。本譲渡制限は、当社にて定めた一定の業績目標の達成を条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除するものとします。なお、本譲渡制限期間の満了時において、対象従業員が保有する本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当社が当然にこれを無償で取得するものとします。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式処分の目的
上記「(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入) (1) 本制度の導入目的」に記載のとおりであります。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2022年7月28日
②処分する株式の種類及び数
当社普通株式 19,872株
③処分価額
1株につき 1,230円
④処分総額
24,442,560円
⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 43名
19,872株
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、当社の取締役(社外取締役を除く。)については、本制度に関する議案を2022年6月29日開催の第22回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額1億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。