賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	6,744	1,262	1,361	6,645
賞与引当金	300,908	309,112	300,908	309,112
役員退職慰労引当金	393,908	85,774	―	479,683

2020/03/19 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,459,913千円	1,461,387千円
賞与引当金繰入額	203,398千円	207,122千円
退職給付費用	60,150千円	70,239千円

おおよその割合

2020/03/19 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
関係会社出資金評価損	100,340 〃
賞与引当金	103,963 〃
賞与引当金に対する社会保険料	15,906 〃
未払事業税	25,549 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/19 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券評価損	7,276 〃
賞与引当金	105,368 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,116 〃
未払事業税	25,475 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/03/19 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,502,554千円	1,501,022千円
賞与引当金繰入額	207,463千円	209,317千円
退職給付費用	60,552千円	70,551千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2020/03/19 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～14年
工具、器具及び備品 2～20年2020/03/19 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年2020/03/19 15:00