法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55%から30.58%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,656千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。

2021/06/25 15:00

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画をもとに見積っており、中期経営計画は経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)に基づいて決定しております。当該見積りには、売上高に影響する新築住宅着工戸数や売上総利益に影響する銅建値などの仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/25 15:00