有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	92,791千円		75,709千円
投資有価証券評価損	7,796 〃		- 〃
関係会社出資金評価損	100,340 〃		88,810 〃
賞与引当金	113,659 〃		104,942 〃
賞与引当金に対する社会保険料	17,617 〃		16,370 〃
未払事業税	21,683 〃		19,244 〃
退職給付引当金	415,665 〃		373,410 〃
役員退職慰労引当金	173,322 〃		159,637 〃
資産除去債務	5,166 〃		4,644 〃
その他	502 〃		1,387 〃
繰延税金資産小計	948,545千円		844,158千円
評価性引当額	△108,136 〃		△88,810 〃
繰延税金資産合計	840,409千円		755,348千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,419千円		△26,447千円
資産除去債務	△3,647 〃		△3,118 〃
繰延税金負債合計	△16,066千円		△29,566千円
繰延税金資産純額	824,342千円		725,781千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.22%
受取配当金の益金不算入額	―		△0.02%
住民税均等割	―		0.63%
法人税等の特別控除	―		△0.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		6.09%
評価性引当額の増減額	―		△0.49%
その他	―		△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.39%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55%から30.58%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,656千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。