有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』に基づき、社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
1. 使用する方の目線に立ち、新たな価値観や安全で快適な製品・サービスの提供に努めます。
2. 法令を遵守し、公正な取引を行い、高い倫理観を持って企業活動を推進します。
3. 社会と積極的にコミュニケーションし、正確な情報を適切に開示します。
4. 地球規模の環境問題を自分たちの問題ととらえ、地域の環境に配慮した活動に取り組みます。
5. 全ての社員の個性を尊重し、安全でゆたかな職場環境を実現します。
6. 地域社会の一員として、積極的に社会に貢献します。
7. 反社会的勢力には断固たる姿勢で対決する、また自然災害等のリスクに備える、等危機管理を徹底します。
8. 国際社会のルールを遵守し、現地の文化を尊重し、その地域の発展に寄与します。
9. 経営トップは、本憲章の遵守が自らの役割であると自覚し、率先して模範となるよう行動します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の向上に向けて、グループ各社の収益性を高めるとともに、各社間のシナジーを最大限に発揮し、グループ全体として適正な利益の確保と着実な成長の実現を中長期的な目標としております。
また、ROE(自己資本利益率)の向上を重要な経営指標と位置付け、収益力と資本効率の改善に取り組んでおります。持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を通じて、PBR(株価純資産倍率)の向上を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
水栓の主材料である銅価格は昨年末から急騰しております。これは、電気自動車(EV)の部品や再生可能エネルギーの送電網、AIデータセンター向け需要の拡大に対し、供給が追い付いていないことが主な要因です。
また、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の上昇や、海上輸送の混乱に伴うナフサ不足が、樹脂製品の原価にも影響を及ぼしています。さらに、円安の進行によるエネルギーコストの上昇も重なり、原材料価格全体が押し上げられ、収益を圧迫する状況となりました。
このような環境の中、当社は各販売ルートおよび得意先様との丁寧な協議を重ね、適正な価格水準の維持・確保に向けた価格改定を実施してまいります。今後もお取引先様のご理解とご協力を賜りながら、安定供給と品質の維持・向上に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。
当社は、創業当初より水栓金具を単体で提供する「点の販売」から、水道メーター以降、蛇口に至るまでの水道インフラ全体をカバーする「水道(みずみち)=線の販売」へと発展してまいりました。今後は、水栓金具にとどまらず、新たな水まわりの研究・開発・提案に取り組み、住空間全体をインスタレーションとして提案できるメーカーを目指し、「水域(みずいき)=面の販売」へと事業領域の拡大を推進してまいります。昨年新たに設定したタグライン「水をつなぐ」企業として、性別・世代・国籍・人種を超えて人々の暮らしを潤し、より安全・安心で、一人ひとりの歓びあふれる瞬間に寄り添う製品の提供を目指してまいります。
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、生産額ベースで2024年度1,130億円、出荷額ベースで2024年度2,126億円の市場規模と言われています。うち約50%は住宅市場、残りの約50%は非住宅市場(オフィスビル、ホテル、公共設備)という構成となっております。(参照:一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」)
当社売上の多くを住宅市場への水栓金具の販売で占めておりますが、更なるシェア拡大に向け、非住宅市場への販売にも注力しております。
生産体制につきましては、国内・海外市場における高付加価値製品の需要拡大に対応し、安定的な供給体制の確立を目指しております。2024年に完成した岐阜工場(第1工場)の建て替えでは、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトに、生産エリアの拡張を実施いたしました。自動化設備の導入や工程間の連動化、生産ラインの増設を進めることで、生産能力および品質の一層の向上を図っております。2025年12月には組立工場(第2工場)の建て替えが完了し、自動化およびバリアフリー化を推進することで、生産拠点全体の効率化とコスト低減を進める予定です。加えて、太陽光発電を活用した高効率インフラ設備の導入により、CO₂排出量の削減を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型のものづくりを推進しております。
また、災害などによるサプライチェーン分断リスクへの対応として、グループ間の連携を一層強化するとともに、日本国内での増産体制を整備しております。
研究・開発面につきましては、当社最上級ブランドである「VERSE(ヴァース)」や、デザイナーとのコラボレーションによる「sʌnei(サネイ)」を中心に、デザイン性のさらなる追求に取り組むと共に、水の音や流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、意匠・仕上げ精度・使用感のすべてにおいて、最上級にふさわしいものづくりへの挑戦を続けております。また、センサーやAIといった先進技術と、人の手と感性によって仕上げる熟練技能を融合させることで、さらなる進化を目指してまいります。
社会・地域への貢献活動としましては、大阪・関西万博に協賛し、会場内の手洗い施設にセンサー水栓(自動水栓)など約700台を設置いたしました。これにより、約半年間にわたり延べ約2,500万人の来場者に対し、快適で衛生的な利用環境を提供いたしました。
また、岐阜県飛騨市において2026年4月に開学したコー・イノベーション大学「CoIU(コーアイユー)」が掲げる「Co-Innovation Valley(略称:CoIV)」構想に賛同し、その推進に伴走しております。共創拠点における取り組みへの協力や水まわり製品の提供を通じて、まちづくり・ひとづくりに貢献するとともに、今後も地域社会への継続的な貢献に努めてまいります。

HISTORY since 1954
「点」としての始まり 1954 - 1980
水は人が生きていく上で欠かすことのできないものであり、現代の日常は水道なしでは成り立ちません。水栓は生活との「接点」、「要」であるとの考えのもと、三栄水栓製作所(現SANEI)は草創期から積極的な商品開発に取り組んできました。
「点」から「線」へ 1980 - 2018
1980 年代には水栓のみならず、建物内の給水・排水の環境をトータルにプロデュースできる体制を確立。表からは見えなくても、それぞれが適材適所で使われ、かけがえのない流れを暮らしの中で支えてきました。
「線」から「面」へ 2018 -
2000 年代頃から提案の領域は「面」へと広がり、デザイン水栓や、空間・ライフスタイルへの提案が高い評価を獲得。また、持続可能な社会の実現に向けて積極的に責任を果たすべく取り組みを進めています。


当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや建築・空間デザイナーなど、多様な分野のクリエイターとの協業を積極的に推進し、従来の枠にとらわれない新たな水栓の提案を行っております。また、水栓を単なる設備機器ではなく、空間を彩るインテリアの一部と捉え、空間コンセプトに調和する多彩なデザインを展開しております。さらに、水栓にとどまらず、洗面・キッチンなどの水まわり空間を提案する「WAILEA」や、バスタブブランド「FLUSSO」などを通じ、多様化するニーズやライフスタイルに寄り添った提案を行うことで、水栓専業メーカーとして独自の市場ポジションを確立しております。
② 高機能・高付加価値製品
毎日使う水まわりだからこそ、より快適な暮らしに寄り添う高付加価値製品を幅広く展開しております。ウルトラファインバブルを搭載したキッチン・洗面・洗濯機用水栓やシャワーヘッドをはじめ、予洗いに適した「プレパシュ+(プラス)」、音声認識やセンサー機能を搭載した水栓など、日常に必要な機能を見つめ直し、使い心地に配慮した製品を提供しております。
③ 複数の異なる販売チャネル
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントで事業を展開しておりますが、販売チャネル・販路については4つのルート(管工機材・リテール・メーカー・海外)に区分しております。これら4つの販売チャネル・販路に対応するため、全国に支社・支店・営業所・出張所を配置し、営業拠点を展開しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長と事業基盤の強化を図るため、持続的な成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めております。そのうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、感動を生む高機能・高付加価値製品の開発・販売を推進することで、原材料価格などの変動に左右されにくい強固な収益基盤を確立し、成長分野への積極的な資本投下を進めてまいります。
② 需要変動に柔軟かつ迅速に対応できる効率的な生産・物流体制を構築します。また、太陽光発電パネルの設置や自動化を推進し、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて取り組んでいます。
③ 働き方改革の推進と人材の多様化を図り、持続的な企業成長につなげてまいります。従業員一人ひとりが能力を伸ばし、最大限に発揮できる環境を整備することは、企業業績に直結する重要な経営課題であると認識しております。変化に対応し、変革を生み出す「自ら考え行動する人材」の育成に向け、環境整備および制度の確立に取り組んでまいります。
④ 様々なリスクに備え、リスク管理体制の強化と内部統制システムの適切な運用に努めてまいります。
⑤ 情報の適時・適切な開示とコンプライアンスの徹底により、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥ 当社は、水と緑に恵まれた自然環境との調和を重視し、水まわりを中心とした事業活動のライフサイクル全体(原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄に至るまで)において環境負荷の低減に取り組んでまいります。また、ビジネスパートナーや地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様とともに環境保全活動を推進し、社会から信頼される企業を目指してまいります。