有価証券届出書(新規公開時)

本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution(貢献)
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(CSR)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation(創造)
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication(意思の疎通)
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は2018年度 1,122億円の市場規模と言われています。(参照:一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」)そのうち約50%は住宅への水栓金具の供給、残りの50%は非住宅(オフィスビル、ホテル、公共設備)への水栓金具の供給という構成となっております。(参照:㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」)」
当社グループは1954年創業から約65年かけて年商200億円となりましたが、そのうち、約60%を住宅への水栓金具の販売が占めております。今後は当社グループの事業シェア拡大に向け、非住宅(オフィスビル、ホテル、公共設備)への水栓金具の販売について注力していきたいと考えております。
また、当社グループの販売形態としては、水栓単体を販売する「点」の販売から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態も増え、「点」の販売から「水道(みずみち)/線」の販売へ展開が進んでまいりました。今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、「水道(みずみち)/線」の販売から「水域(みずいき)/面」の販売へ展開していきたいと考えております。




当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。

(注)商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を4つのルートに区分しております。4つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。

当社グループでは、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。