有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/03/19 15:00
【資料】
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【項目】
147項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損41,705千円
投資有価証券評価損7,276 〃
関係会社出資金評価損100,340 〃
賞与引当金103,963 〃
賞与引当金に対する社会保険料15,906 〃
未払事業税25,549 〃
退職給付引当金403,616 〃
役員退職慰労引当金136,095 〃
資産除去債務5,007 〃
その他796 〃
繰延税金資産小計840,258千円
評価性引当額△107,616 〃
繰延税金資産合計732,641千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,167千円
資産除去債務に対応する除去費用△3,894 〃
繰延税金負債合計△26,061千円
繰延税金資産純額706,579千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04%
住民税均等割等0.58%
法人税等の特別控除△0.59%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正0.13%
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異△0.09%
抱合せ株式消滅差損5.22%
その他0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.24%


当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損62,046千円
投資有価証券評価損8,128 〃
関係会社出資金評価損100,340 〃
賞与引当金106,798 〃
賞与引当金に対する社会保険料16,446 〃
未払事業税8,246 〃
退職給付引当金405,697 〃
役員退職慰労引当金165,730 〃
資産除去債務5,086 〃
その他796 〃
繰延税金資産小計879,316千円
評価性引当額△108,468 〃
繰延税金資産合計770,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用△3,770 〃
繰延税金負債合計△20,409千円
繰延税金資産純額750,438千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。