(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	41,705千円
投資有価証券評価損	7,276 〃
関係会社出資金評価損	100,340 〃
賞与引当金	103,963 〃
賞与引当金に対する社会保険料	15,906 〃
未払事業税	25,549 〃
退職給付引当金	403,616 〃
役員退職慰労引当金	136,095 〃
資産除去債務	5,007 〃
その他	796 〃
繰延税金資産小計	840,258千円
評価性引当額	△107,616 〃
繰延税金資産合計	732,641千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,167千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,894 〃
繰延税金負債合計	△26,061千円
繰延税金資産純額	706,579千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%
住民税均等割等	0.58%
法人税等の特別控除	△0.59%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	0.13%
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異	△0.09%
抱合せ株式消滅差損	5.22%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.24%

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸評価損	62,046千円
投資有価証券評価損	8,128 〃
関係会社出資金評価損	100,340 〃
賞与引当金	106,798 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,446 〃
未払事業税	8,246 〃
退職給付引当金	405,697 〃
役員退職慰労引当金	165,730 〃
資産除去債務	5,086 〃
その他	796 〃
繰延税金資産小計	879,316千円
評価性引当額	△108,468 〃
繰延税金資産合計	770,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,770 〃
繰延税金負債合計	△20,409千円
繰延税金資産純額	750,438千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。