有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	101,189千円		116,867千円
関係会社出資金評価損	88,810 〃		91,395 〃
賞与引当金	106,707 〃		104,443 〃
賞与引当金に対する社会保険料	17,286 〃		16,919 〃
未払事業税	29,326 〃		20,870 〃
退職給付引当金	377,293 〃		395,094 〃
役員退職慰労引当金	158,333 〃		142,569 〃
減価償却超過額	4,619 〃		2,761 〃
資産除去債務	12,261 〃		12,713 〃
その他	1,491 〃		1,098 〃
繰延税金資産小計	897,321千円		904,733千円
評価性引当額	△88,810 〃		△91,395 〃
繰延税金資産合計	808,511千円		813,338千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,762千円		△49,204千円
資産除去債務	△9,079 〃		△8,388 〃
繰延税金負債合計	△62,842千円		△57,592千円
繰延税金資産純額	745,668千円		755,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。