有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	75,709千円		103,308千円
関係会社出資金評価損	88,810 〃		88,810 〃
関係会社株式評価損	- 〃		15,289 〃
関係会社貸倒引当金繰入超過額	- 〃		77,470 〃
賞与引当金	104,942 〃		107,097 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,370 〃		16,814 〃
未払事業税	19,244 〃		17,728 〃
退職給付引当金	373,410 〃		369,186 〃
役員退職慰労引当金	159,637 〃		162,410 〃
資産除去債務	4,644 〃		4,717 〃
その他	1,387 〃		1,282 〃
繰延税金資産小計	844,158千円		964,116千円
評価性引当額	△88,810 〃		△181,570 〃
繰延税金資産合計	755,348千円		782,545千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,447千円		△27,480千円
資産除去債務	△3,118 〃		△3,009 〃
繰延税金負債合計	△29,566千円		△30,490千円
繰延税金資産純額	725,781千円		752,054千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%		0.31%
受取配当金の益金不算入額	△0.02%		△0.27%
住民税均等割	0.63%		0.84%
法人税等の特別控除	△0.23%		△0.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.09%		-%
評価性引当額の増減額	△0.49%		7.68%
その他	△0.40%		△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.39%		38.42%