有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	116,867千円		109,441千円
関係会社出資金評価損	91,395 〃		91,395 〃
賞与引当金	104,443 〃		105,507 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,919 〃		16,881 〃
未払事業税	20,870 〃		17,329 〃
退職給付引当金	395,094 〃		394,149 〃
役員退職慰労引当金	142,569 〃		148,485 〃
減価償却超過額	2,761 〃		4,200 〃
資産除去債務	12,713 〃		12,815 〃
その他	1,098 〃		1,452 〃
繰延税金資産小計	904,733千円		901,658千円
評価性引当額	△91,395 〃		△91,395 〃
繰延税金資産合計	813,338千円		810,263千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,204千円		△69,060千円
資産除去債務	△8,388 〃		△7,485 〃
繰延税金負債合計	△57,592千円		76,545千円
繰延税金資産純額	755,745千円		733,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。