有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別するステップ2:契約における履行義務を識別するステップ3:取引価格を算定するステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業について顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①インターフェース関連サービス
インターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーションサービス等をSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
②バックヤード関連サービス
バックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。
カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の発生時間の割合に基づき算定しております。
導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
③ECサイト認証関連サービス
ECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別するステップ2:契約における履行義務を識別するステップ3:取引価格を算定するステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業について顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①インターフェース関連サービス
インターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーションサービス等をSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
②バックヤード関連サービス
バックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。
カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の発生時間の割合に基づき算定しております。
導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
③ECサイト認証関連サービス
ECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。