有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
当社はこれまで、市場環境に適応するための成長投資の実施、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るための自己株式の取得を行ってまいりました。また、事業基盤の強化を実現するとの考えから、その原資となる内部留保の充実と投資のバランスを鑑み、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、中期的な事業計画を見据えた内部留保を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であると考えております。
その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30%程度を目安とすることを基本方針として定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社はこれまで、市場環境に適応するための成長投資の実施、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るための自己株式の取得を行ってまいりました。また、事業基盤の強化を実現するとの考えから、その原資となる内部留保の充実と投資のバランスを鑑み、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、中期的な事業計画を見据えた内部留保を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であると考えております。
その中で、当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として配当性向30%程度を目安とすることを基本方針として定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
2023年11月14日 | 194,220 | 27 |
取締役会決議 | ||
2024年6月25日 | 79,126 | 11 |
定時株主総会決議 |