有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は202,368千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された当該関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は契約数の拡大及び関連する開発の進捗です。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は202,368千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された当該関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は契約数の拡大及び関連する開発の進捗です。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。