有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社である㈱空色に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。このうち、㈱空色への長期貸付金等に対して、貸倒引当金177,203千円、関係会社事業損失引当金5,993千円を計上しております。その結果、営業外収益に関係会社事業損失引当金戻入額28,903千円、営業外費用に貸倒引当金繰入額61,175千円を計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社長期貸付金 | 115,000千円 |
| 長期未収収益 | 1,027千円 |
| 貸倒引当金 | 116,027千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 34,896千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 51,027千円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 34,896千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社である㈱空色に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社短期貸付金 | 108,000千円 |
| 短期未収収益 | 224千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 175,000千円 |
| 長期未収収益 | 2,203千円 |
| 貸倒引当金 | 185,214千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 12,439千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 69,186千円 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 28,903千円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 6,446千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。このうち、㈱空色への長期貸付金等に対して、貸倒引当金177,203千円、関係会社事業損失引当金5,993千円を計上しております。その結果、営業外収益に関係会社事業損失引当金戻入額28,903千円、営業外費用に貸倒引当金繰入額61,175千円を計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。