退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 8069万
- 2019年3月31日 -19.86%
- 6466万
- 2020年3月31日 +12.93%
- 7302万
- 2021年3月31日 -33.28%
- 4872万
- 2022年3月31日 +12.26%
- 5470万
- 2023年3月31日 -4.67%
- 5214万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/28 15:15
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:15
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 65,343 〃 43,480 〃 退職給付に係る負債 16,662 〃 15,883 〃 減価償却超過額 18,869 〃 19,017 〃
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「製品保証未払金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/28 15:15
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度