有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	178,398千円		190,206千円
未払事業税	16,912 〃		30,218 〃
資産除去債務	106,351 〃		123,180 〃
退職給付に係る負債	14,816 〃		14,421 〃
減価償却超過額	10,151 〃		9,103 〃
販売用不動産評価損	54,298 〃		55,098 〃
賞与引当金	16,951 〃		13,162 〃
取得関連費用	39,785 〃		40,960 〃
税務上の繰越欠損金	136,424 〃		180,068 〃
その他	53,420 〃		61,539 〃
繰延税金資産小計	627,510千円		717,960千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△110,132 〃		△166,738 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△319,333 〃		△318,568 〃
評価性引当額小計(注)1	△429,465 〃		△485,306 〃
繰延税金資産合計	198,044千円		232,653千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△78,137 〃		△94,591 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△484,882 〃		△480,366 〃
連結子会社の時価評価差額金	△58,969 〃		△57,713 〃
固定資産圧縮積立金	△125,471 〃		△123,007 〃
その他	△16,581 〃		△49,380 〃
繰延税金負債合計	△764,041 〃		△805,058 〃
繰延税金負債の純額	△565,997千円		△572,404千円

(注)1.評価性引当額が55,840千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	136,424	136,424
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,132	△110,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,291	(※2)26,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136,424千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,291千円を計上しております。当該繰延税金資産26,291千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高136,424千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	180,068	180,068
評価性引当額	-	-	-	-	-	△166,738	△166,738
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,330	(※2)13,330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金180,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,330千円を計上しております。当該繰延税金資産13,330千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高180,068千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92〃		1.13〃
法人税等の特別控除額	-〃		△1.02〃
のれん償却額	4.17〃		5.16〃
住民税均等割	0.49〃		0.56〃
留保金課税	3.35〃		4.89〃
減損損失	-〃		3.44〃
段階取得に係る差損	1.18〃		-〃
評価性引当額の増減額	3.66〃		5.18〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.89〃		-〃
その他	△1.02〃		△1.36〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.32%		48.44%