訂正有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	123,363千円		123,363千円
未払事業税	73,290 〃		15,019 〃
資産除去債務	65,343 〃		43,480 〃
退職給付に係る負債	16,662 〃		15,883 〃
減価償却超過額	18,869 〃		19,017 〃
販売用不動産評価損	16,447 〃		41,531 〃
賞与引当金	11,740 〃		14,446 〃
取得関連費用	- 〃		13,896 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃		115,570 〃
その他	34,184 〃		52,151 〃
繰延税金資産小計	359,901千円		454,359千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 〃		△115,570 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,193 〃		△216,295 〃
評価性引当額小計(注)1	△165,193 〃		△331,865 〃
繰延税金資産合計	194,707千円		122,494千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△22,727 〃		△26,372 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△428,026 〃		△424,247 〃
連結子会社の時価評価差額金	- 〃		△213,281 〃
固定資産圧縮積立金	△131,422 〃		△128,074 〃
その他	- 〃		△149 〃
繰延税金負債合計	△582,176 〃		△792,124 〃
繰延税金負債の純額	△387,468千円		△669,630千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「製品保証未払金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「製品保証引当金」13,895千円及び「その他」32,029千円は、「賞与引当金」11,740千円及び「その他」34,184千円として組み替えております。

(注)1.評価性引当額が166,672千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,570千円増加したことによるものです。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2023年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 115,570 115,570 評価性引当額 - - - - - △115,570 △115,570 繰延税金資産 - - - - - - - (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.19〃
のれん償却額			0.42〃
住民税均等割			0.27〃
留保金課税			5.29〃
評価性引当額の増減額			1.35〃
その他			0.06〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.04%