有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	123,363千円		178,398千円
未払事業税	36,278 〃		16,912 〃
資産除去債務	105,154 〃		106,351 〃
退職給付に係る負債	19,613 〃		14,816 〃
減価償却超過額	19,917 〃		10,151 〃
販売用不動産評価損	46,340 〃		54,298 〃
賞与引当金	14,430 〃		16,951 〃
取得関連費用	13,896 〃		39,785 〃
税務上の繰越欠損金	58,134 〃		136,424 〃
その他	105,866 〃		53,420 〃
繰延税金資産小計	542,995千円		627,510千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,134 〃		△110,132 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,777 〃		△319,333 〃
評価性引当額小計(注)1	△296,912 〃		△429,465 〃
繰延税金資産合計	246,083千円		198,044千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△82,650 〃		△78,137 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△420,467 〃		△484,882 〃
連結子会社の時価評価差額金	△101,525 〃		△58,969 〃
固定資産圧縮積立金	△124,791 〃		△125,471 〃
その他	△12,699 〃		△16,581 〃
繰延税金負債合計	△742,134 〃		△764,041 〃
繰延税金負債の純額	△496,051千円		△565,997千円

(注)1.評価性引当額が132,553千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,134	58,134
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,134	△58,134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	136,424	136,424
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,132	△110,132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,291	(※2)26,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136,424千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,291千円を計上しております。当該繰延税金資産26,291千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高136,424千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18〃		0.92〃
のれん償却額	1.80〃		4.17〃
住民税均等割	0.26〃		0.49〃
留保金課税	4.77〃		3.35〃
段階取得に係る差損	-〃		1.18〃
評価性引当額の増減額	△1.91〃		3.66〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-〃		△0.89〃
その他	△0.28〃		△1.02〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.28%		42.32%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,301千円増加し、法人税等調整額が10,695千円、その他有価証券評価差額金が393千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。