有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が109,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金114,282千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,367千円を計上しております。当該繰延税金資産78,367千円は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社における税務上の繰越欠損金の114,282千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,915千円、役員退職金に係るものが26,534千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から34.55%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払役員退職金 | 165,287千円 |
| 未払事業税 | 46,169〃 |
| 資産除去債務 | 25,771〃 |
| 退職給付に係る負債 | 24,530〃 |
| 減価償却超過額 | 21,677〃 |
| 製品保証未払金 | 16,807〃 |
| 販売用不動産評価損 | 17,270〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 114,282〃 |
| その他 | 33,331〃 |
| 繰延税金資産小計 | 465,127千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △35,915〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △216,244〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △252,159〃 |
| 繰延税金資産合計 | 212,967千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △19,383〃 |
| 子会社合併時の時価評価差額金 | △483,018〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △153,336〃 |
| その他 | △2,841〃 |
| 繰延税金負債合計 | △658,580〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △445,612千円 |
(注) 1.評価性引当額が109,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 82,042 | 27,451 | 4,788 | 114,282千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △3,675 | △27,451 | △4,788 | △35,915〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 78,367 | ― | ― | (b)78,367〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金114,282千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,367千円を計上しております。当該繰延税金資産78,367千円は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社における税務上の繰越欠損金の114,282千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.26% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減額 | △6.08% |
| のれん償却費の損金不算入額 | 0.61% |
| 合併による影響額 | 0.71% |
| その他 | △0.17% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.34% |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払役員退職金 | 139,927千円 |
| 資産除去債務 | 35,280〃 |
| 退職給付に係る負債 | 16,835〃 |
| 減価償却超過額 | 22,264〃 |
| 製品保証未払金 | 15,760〃 |
| 販売用不動産評価損 | 16,944〃 |
| その他 | 26,762〃 |
| 繰延税金資産小計 | 273,775千円 |
| 評価性引当額 (注) | △187,334〃 |
| 繰延税金資産合計 | 86,440千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収事業税 | △8,171〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △27,577〃 |
| 子会社合併時の時価評価差額金 | △489,781〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △152,973〃 |
| その他 | △5,070〃 |
| 繰延税金負債合計 | △683,574〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △597,133千円 |
(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,915千円、役員退職金に係るものが26,534千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.55% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減額 | △5.54% |
| のれん償却費の損金不算入額 | 1.17% |
| 法人税等の税率変更による差異 | 0.99% |
| 住民税均等割 | 0.07% |
| その他 | 0.08% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.32% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から34.55%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。