(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,689千円
未払事業税	9,225 〃
資産除去債務	24,899 〃
退職給付引当金	27,105 〃
未払役員退職金	184,766 〃
減価償却超過額	7,910 〃
製品保証未払金	17,033 〃
税務上の繰越欠損金額	260,410 〃
その他	40,960 〃
小計	579,001千円
評価性引当額	△431,188 〃
繰延税金資産合計	147,812千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,004千円
子会社合併時の時価評価差額金	△134,176 〃
特別償却準備金	△166,553 〃
その他	△5,914 〃
繰延税金負債合計	△327,648 〃
繰延税金負債の純額	△179,835千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.48%
(調整)
評価性引当額の増減額	△4.57%
特別税額控除	△4.35%
のれん償却費の損金不算入額	0.93%
その他	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.51%

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,374千円
未払役員退職金	184,472 〃
未払事業税	17,401 〃
資産除去債務	25,676 〃
退職給付引当金	21,722 〃
減価償却超過額	8,962 〃
製品保証未払金	16,807 〃
商品低価評価損	27,421 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	207,466 〃
その他	32,356 〃
繰延税金資産小計	549,661千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△189,131 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,229 〃
評価性引当額小計(注)1	△361,360 〃
繰延税金資産合計	188,300千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△20,538 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△134,176 〃
特別償却準備金	△159,626 〃
その他	△1,202 〃
繰延税金負債合計	△315,544 〃
繰延税金負債の純額	△127,243千円

(注) 1.評価性引当額が69,828千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	180,015	27,451	207,466千円
評価性引当額	―	―	―	―	△161,679	△27,451	△189,131 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	18,335	―	(b)18,335 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金207,466千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,335千円を計上しております。当該繰延税金資産18,335千円は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社における税務上の繰越欠損金の207,466千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26%
(調整)
評価性引当額の増減額	△10.91%
特別税額控除	△1.42%
のれん償却費の損金不算入額	0.62%
その他	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.42%