- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,933,923 | 20,909,686 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 407,673 | 1,201,641 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| HC夙川合同会社 | 2,208,846 | マンション事業 |
- #4 事業の内容
事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産(=プロジェクト)単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。
(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。子会社の株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。
2025/06/24 15:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
事業の内容 不動産開発・販売事業、不動産開発・賃貸事業、マンション事業等
(吸収合併消滅会社)
2025/06/24 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 3～20年2025/06/24 15:32 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、297,764千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,876千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
2025/06/24 15:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/24 15:32 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 15:32- #10 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
a.不動産開発・販売事業
2025/06/24 15:32- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 15:32 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| (-) |
| 不動産開発・販売事業 | 88 |
| (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・販売事業
当事業では、戸建分譲地と、住宅以外の用途として産業用地(倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地)の開発・販売を行っております。本事業は主に当社ならびに子会社の株式会社大成住宅で取り組んでおります。
a)戸建分譲
当社では、和歌山市周辺エリアを主要な営業エリアとしつつ、関西エリアにおいて戸建分譲地の開発・販売と、住宅の建築請負事業を行っています。また、子会社の株式会社大成住宅では、主に埼玉県東部エリアにおいて戸建分譲事業を行っております。いずれも、仕入～建築まで製販一体のビジネスモデルで高い収益性の獲得を目指しております。
b)産業用地
近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。具体的には、立地特性に応じて、物流や倉庫、あるいはサービス事業の用地として取得・開発した土地を事業会社に売却するビジネスを進めています。こうした産業用地については、希少性の高い土地を提供することで取引規模や単価が高くなる傾向があり、そこで当社の強みである素地からの開発力を活かすことにより、高い利益率を確保できるよう計画を進めております。
c)店舗建築
子会社である株式会社エルアンドビーは、商業地開発に付随してテナントからのオーダーに基づいて店舗や事務所等の建築事業を扱うようになりました。これにより、ロードサイド店舗開発のビジネスデザインの幅が広くなり、これまで以上に柔軟な対応が可能になっております。2025/06/24 15:32 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は20,909,686千円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンションを238戸(前期205戸)に引渡しを中心とする売上高が11,963,311千円(前年同期比7.7%増)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売97区画(前期73区画)・建物販売76棟(前期47棟)・店舗建築販売4棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高5,508,009千円(前年同期比5.0%減)を計上したことによるものであります。
2025/06/24 15:32- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産開発・販売事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は3,093千円であります。
2025/06/24 15:32- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において減損は認識しておりません。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2025/06/24 15:32- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/06/24 15:32 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/24 15:32- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 75,678千円 | 24,000千円 |
| 売上原価 | 70,786 〃 | 7,417 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
