- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,494,408 | 17,638,530 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円) | △349,357 | 1,113,024 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 2,403,947 | 不動産開発・販売事業 |
(注) 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
- #4 事業の内容
また、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸(サブリース)する形態も扱っております。
(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、住宅用地の分譲販売に加え、戸建住宅の一般建築請負及び建売住宅の販売、並びにテナントのオーダーに基づく店舗建築を行っております。
2026/06/24 10:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 3～20年2026/06/24 10:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,640千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が168,621千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
2026/06/24 10:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 10:00- #9 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
a.不動産開発・販売事業
2026/06/24 10:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:00 - #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (1) |
| 不動産開発・販売事業 | 96 |
| (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
野上電鉄株式会社
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いております。
2026/06/24 10:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・販売事業
当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。
戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。
産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。2026/06/24 10:00 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,638,530千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸(前期238戸)の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画(前期97区画)・建物販売87棟(前期76棟)・店舗建築販売3棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円(前年同期比50.5%増)を計上したことによるものであります。
2026/06/24 10:00- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産開発・販売事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は38,120千円であります。
2026/06/24 10:00- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
株式会社エルアンドビー
ニューライフサービス株式会社
株式会社エスティリンク
株式会社大成住宅
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
野上電鉄株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 10:00 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2026/06/24 10:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/24 10:00 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 10:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 24,000千円 | 32,271千円 |
| 売上原価 | 7,417 〃 | 206,852 〃 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
