有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)2	合計
	不動産開発・ 賃貸事業 (注)1	不動産開発・ 販売事業	マンション 事業	計
売上高
首都圏	482,291	2,672,729	6,449,077	9,604,098	2,751	9,606,850
近畿圏	2,657,483	2,835,280	5,513,562	11,006,326	284,011	11,290,337
その他(注)3	11,827	-	670	12,498	-	12,498
顧客との契約から生じる収益	3,151,602	5,508,009	11,963,311	20,622,923	286,763	20,909,686
外部顧客への売上高	3,151,602	5,508,009	11,963,311	20,622,923	286,763	20,909,686

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
3.「その他」に属する主な地域は北海道、四国圏等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)2	合計
	不動産開発・ 賃貸事業 (注)1	不動産開発・ 販売事業	マンション 事業	計
売上高
首都圏	493,559	2,507,023	4,259,676	7,260,259	6,297	7,266,557
近畿圏	2,738,008	5,781,918	1,510,850	10,030,778	299,201	10,329,979
その他(注)3	41,992	-	-	41,992	-	41,992
顧客との契約から生じる収益	3,273,561	8,288,941	5,770,527	17,333,030	305,499	17,638,530
外部顧客への売上高	3,273,561	8,288,941	5,770,527	17,333,030	305,499	17,638,530

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
3.「その他」に属する主な地域は北海道、四国圏であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	45,041千円	134,937千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	134,937千円	222,543千円
契約負債(期首残高)
前受金(その他の流動負債)	300,640千円	132,018千円
契約負債(期末残高)
前受金(その他の流動負債)	132,018千円	689,664千円

契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,640千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が168,621千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,018千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が557,646千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。