有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)2	合計
	不動産開発・ 賃貸事業 (注)1	不動産開発・ 販売事業	マンション 事業	計
売上高
首都圏	95,160	-	1,854	97,014	-	97,014
近畿圏	2,370,930	5,554,809	10,280,886	18,206,626	268,038	18,474,664
その他	-	54,647	-	54,647	-	54,647
顧客との契約から生じる収益	2,466,090	5,609,457	10,282,740	18,358,288	268,038	18,626,327
外部顧客への売上高	2,466,090	5,609,457	10,282,740	18,358,288	268,038	18,626,327

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)2	合計
	不動産開発・ 賃貸事業 (注)1	不動産開発・ 販売事業	マンション 事業	計
売上高
首都圏	312,382	2,105,184	6,537	2,424,105	-	2,424,105
近畿圏	2,573,358	3,000,035	11,100,697	16,674,091	290,599	16,964,691
その他	-	694,507	317	694,824	-	694,824
顧客との契約から生じる収益	2,885,740	5,799,727	11,107,553	19,793,021	290,599	20,083,621
外部顧客への売上高	2,885,740	5,799,727	11,107,553	19,793,021	290,599	20,083,621

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
3.当連結会計年度より、事業動向の観点から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を「大阪、和歌山、兵庫、その他」から「首都圏、近畿圏、その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	357,058千円	32,622千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	32,622千円	45,041千円
契約負債(期首残高)
前受金(その他の流動負債)	494,200千円	297,764千円
契約負債(期末残高)
前受金(その他の流動負債)	297,764千円	300,640千円

契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、494,200千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が196,436千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、297,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,876千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。